仮の数字（実在の企業ではない）でさまざまな場合を推論する縦型ショート2本。もともと研究開発をしていて控除後も納税がある企業は、ほぼ無償で10ポイントの税率差を得る。基準を満たすためだけに研究開発を増やすと、1元使うごとに0.7元しか戻らない。研究開発で課税所得がなくなる企業は法人税で得をせず、製造業なら付加価値税の加算控除が主な利益になる。2本目は、研究開発の成果物は売ってよく、影響するのは割増控除であり、本物の研究開発かどうかは実質で判断されることを説明する。
**状況：**2本（2026-10-17、18）。完結。
映像は中国語の縦型版（ショート動画向けの形式）で、英語版・日本語版は今後の予定。映像と音楽はコードで生成している。
01 認定は得か
もともと研究開発をしていて控除後も納税がある企業には、認定はほぼ無償の利益。
02 研究開発の成果物は売れるか
売れる。影響するのは割増控除で、本物かどうかは実質で判断される。